公允価値変動損益（以下、FVBP）は、企業会計において重要な概念です。これは、金融商品や有価証券の価値が変動した場合に、その変動分をどのように会計処理するかを示します。ここでは、FVBPの日本語での理解と適用方法について詳しく解説します。
1. 公允価値変動損益とは
まず、公允価値変動損益の基本概念から説明します。公允価値変動損益とは、企業が保有する金融商品や有価証券の公允価値が変動した場合に生じる損益を指します。公允価値とは、市場で取引されている場合の価格であり、一般的には市場価格を指します。
FVBPは、以下の2つの要素に分類されます。
1.1 財務報告書への影響
企業の財務報告書に記載される損益として、以下の2種類があります。
- 公允価値変動損益（FVBP）: 会計期首から会計期末までの期間における金融商品や有価証券の公允価値変動による損益です。
- 評価損益（EVBP）: 会計期首時点での金融商品や有価証券の評価差異による損益です。
1.2 現金流量の影響
FVBPは、現金流量に直接的な影響を与えるものではありません。したがって、現金流量表に反映されません。
2. 公允価値の評価方法
FVBPを適用するためには、まず公允価値を正確に評価する必要があります。以下は、公允価値の評価方法の概要です。
2.1 市場価格の利用
公允価値は、市場価格を基に評価します。市場価格とは、市場で取引されている場合の価格であり、以下の方法で決定されます。
- 公開市場での価格: 株式や債券などの有価証券が公開市場で取引されている場合、その価格を公允価値として利用します。
- 相当価値: 市場が存在しない金融商品や有価証券の場合、相当価値を評価します。相当価値は、市場価格が存在する場合と類似する市場で取引される商品の価格に基づいて評価されます。
2.2 評価モデルの利用
市場価格が利用できない場合、評価モデルを用いて公允価値を評価します。以下は、一般的に用いられる評価モデルの例です。
- discounted cash flow（DCF）モデル: 企業の将来のキャッシュフローを予測し、それに割引率を適用して現在価値を計算します。
- option pricing model（OPM）: 企業のオプション価値を評価するモデルで、Black-Scholesモデルが有名です。
3. 公允価値変動損益の適用方法
FVBPを適用する際には、以下の手順を踏みます。
3.1 公允価値の評価
まず、保有する金融商品や有価証券の公允価値を評価します。
3.2 前期残高との比較
評価した公允価値と、前期の公允価値を比較します。
3.3 損益計上
変動分が前期比で増加した場合、損益計上として利益を計上します。逆に、減少した場合には損失を計上します。
3.4 繰越金利の計算
FVBPは、繰越金利を計算する際に考慮されます。繰越金利は、資産の価値が変動した場合に、その変動分をどのように繰越金利として計上するかを示します。
4. 実例
以下に、FVBPの適用方法を具体的な例で説明します。
4.1 株式の取得
企業がA社の株式を取得し、市場価格が1,000円でした。企業は、取得価格が900円であったため、10円の評価損益を計上しました。
4.2 市場価格の変動
1年後、A社の市場価格が1,200円となりました。この場合、公允価値変動損益として、200円の利益を計上します。
4.3 繰越金利の計算
企業は、FVBPの繰越金利として、10円の利益を計上します。
まとめ
公允価値変動損益は、企業会計において重要な概念です。市場価格や評価モデルを用いて公允価値を評価し、その変動分を適切に会計処理することが求められます。この記事では、FVBPの日本語での理解と適用方法について詳しく解説しました。